分科会タイムテーブル 詳細

所属は2006年4月5日現在のものです。

開催日時別一覧

上の開催日時に対する会場は下記の通りです。

セキュリティ

1 早稲田大学生協における個人情報保護監査への取組み
2003（平成15）年5月に制定された「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）により、個人情報保護の枠組みが確立されて監査の分野においても同法に基づく「個人情報保護監査」の必要性が生じることとなった。早稲田大学生活協同組合は、6万人超の組合員を有する全国最大規模の大学生協であり、その保護すべき個人情報は膨大かつ多岐にわたることが想定される。このような状況のもと、早稲田大学生協監事会は、2004年6月に開催された総代会において、通常の監査報告に加えて個人情報保護法に基づく個人情報保護監査の必要性を提案している。そして、本年度の監事会から、個人情報保護監査の本格的な実施に向けて各種ガイドライン等を参照して検討を行い、2006年2月に個人情報保護監査を実施した。本報告においては、個人情報保護監査実施初年度の取組みを報告し、今後検討すべき点について取り上げる。
登壇者：赤塚 尚之(早稲田大学商学部)
共著者：池村 恵一(早稲田大学商学部) 、海老原 崇(早稲田大学大学院商学研究科)
2 「新入生コンピュータセキュリティセミナー」オンデマンド化について
早稲田大学では、1997年度から新入生を対象とした「新入生コンピュータセキュリティセミナー」を実施している。このセミナーでは、本学が提供する学内向けネットワークサービスの利用方法および情報倫理に関する講義を行っている。 2003年度から新入生でもWeb科目登録を行えるようにしたことにともない、入学前の早い時期からネットワーク利用の知識を与える必要性が生じてきた。そのため、座学形式では十分な対応ができず、オンデマンド形式でのセミナーが求められた。2005年度は、座学形式でのセミナー終了後、セミナー未受講者を対象にオンデマンドによるセミナーを実施した。 2006年度は、座学形式のセミナーを実施せずオンデマンドによるセミナーを中心に実施することが決定した。本稿では、2006年度「新入生コンピュータセキュリティセミナー」オンデマンド化の実践について報告する。
登壇者：見崎 研志(早稲田大学メディアネットワークセンター)
共著者：八木 秀樹(早稲田大学メディアネットワークセンター) 、岩田 一(早稲田大学メディアネットワークセンター)
3 セキュリティガイドラインの策定
最近、学内ネットワークでセキュリティインシデントを起こすサーバやクライアントが増加している。特に、管理者がいない場合や、経験のない人が管理している場合のインシデント事例が増えている。大学の性質上、人の入れ替わりが激しく、それまで管理経験のない人が管理者になってしまう、という状況を避けられないことも多い。そのため、インシデント対策のひとつとして、経験のない管理者を教育することが必要である。そこで、本学ではネットワーク管理を行う上で指針となるセキュリティガイドラインの策定を進めている。主なターゲットは経験のほとんどない管理者（主に研究室の学生）であるが、学内に限定せず、一般にも適用可能なガイドラインとすることを目標としている。本発表では、ガイドラインの内容やその策定過程について報告する。なお、このガイドラインは、Web上から閲覧可能になる予定である。
登壇者：山田 真介(早稲田大学メディアネットワークセンター)
共著者：八木 秀樹(早稲田大学メディアネットワークセンター) 、ルリィ アフマド(早稲田大学メディアネットワークセンター) 、岩田 一(早稲田大学メディアネットワークセンター)
4 早稲田大学におけるセキュリティインシデントの対策とその背景
近年、ネットワークにセキュリティインシデントが増加している。この問題の対策のために各組織によってさまざまな方法が作成され実施されている。この論文では早稲田大学におけるセキュリティインシデントの対策の背景、そしてセキュリティセミナーとセキュリティ用語集とガイドラインを含む対策を述べる。
登壇者：Achmad Rully(早稲田大学)
共著者：八木 秀樹(早稲田大学) 、山田 伸介(早稲田大学) 、新城 新城(早稲田大学) 、岩田 一(早稲田大学)
5 学校現場における暗号化ソフトウェアの活用とその重要性
平成15年の「個人情報の保護に関する法律」の成立をはじめとして、個人情報に関連する法律・条例が次々と施行されたことをうけ、学校現場では個人情報の取り扱いについて、それらの法令への対応が大きな課題となってきた。特に、学校において情報通信ネットワーク環境が整備されたことで、そのような情報が外部に流出することへの危機感が高まっているといえるだろう。そこで本報告では、学校で教職員が児童・生徒の個人情報をより安全に取り扱うための方策を考えていくことにする。また、高等学校の教科「情報」では、ネットワークの安全な利用が目標の一つとなっているが、生徒たち自身が、自らの情報を保護することができようになるための情報リテラシー教育についても、併せて検討したい。そこで、報告では実際に、公開鍵方式によるファイル暗号化ソフトウェアのデモを行い、それを学校で活用する方法を提案していくことにしたい。
登壇者：高籔 学(独立行政法人情報通信研究機構)
共著者：梅野 健(独立行政法人情報通信研究機構) 、鈴木 紀一(独立行政法人情報通信研究機構) 、田川 貴章(東京学芸大学) 、澤谷 拓郎(独立行政法人情報通信研究機構)
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